ごあいさつ
当組合は、組合員の相互扶助をモットーに組合員の為に必要で有益な共同事業を行いながら、組合員の自主的な経営活動を支援し、組合員の経済的地位の向上をはかることを目的として、中小企業組合法の規定により福岡県知事の許可を受けて昭和６３年４月に設立した事業協同組合です。
多種多様な組合員の皆さまと共に事業を通じて様々な活動を行い、皆様から喜ばれる組合を目指してまいります。
概要
| 組合名 | 北九州開発協同組合 |
| 所在地/本部 | 〒807-0846 福岡県北九州市八幡西区里中二丁目12番2号 |
| 認可 | 警察庁 福岡財務支局 総務省 法務省 福岡国税局 環境省 文部科学省 九州厚生局 九州経済産業局 九州運輸局 九州農政局 九州地方整備局 |
| 代表理事 | 栗原 いつ子 |
| 組合設立 | 昭和63年4月 |
沿革
| 昭和63年4月 | 福岡県知事の認可を受けて北九州開発協同組合を設立 地区は北九州市、福岡市、福岡県遠賀郡 |
| 平成2年5月 | 福岡県知事の認可を受けて地区を福岡県全域に変更拡大 日本道路公団 別納カード取り扱い開始 |
| 平成5年7月 | 福岡北九州高速道路公社の認可を受け、都市高速回数券販売開始 |
| 平成9年4月 | ハイウェイカード取り扱い開始 |
| 平成11年6月 | 各省庁の認可を受け、地区を九州全域、山口県の地区に変更 |
| 平成11年11月 | 本部を福岡県北九州市八幡西区里中に移転 |
| 平成14年5月 | 各省庁の認可を受け、地区を九州全域、山口、広島、岡山、島根、四国全域、京都、大阪、静岡、東京、神奈川、千葉、新潟、埼玉、兵庫の都府県に変更 |
| 平成17年4月 | ETCコーポレートカード取り扱い開始 |
| 平成17年6月 | 各省庁の認可を受け、地区を北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、四国全域、九州全域の都道府県に変更 |
| 平成20年5月 | 各省庁の認可を受け、地区を北海道、青森、秋田、山形、宮城、栃木、群馬、山梨、埼玉、茨城、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、富山、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、四国全域、九州全域の都道府県に変更 |
| 平成24年11月 | 各省庁の認可を受け、地区を北海道、青森、秋田、山形、宮城、栃木、群馬、山梨、埼玉、茨城、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、富山、福井、愛知、三重、京都、大阪、和歌山、兵庫、島根、岡山、広島、山口、四国全域、九州全域の都道府県に変更 |